質問内容

• マンション購入後、万が一、地震や火災などに見舞われてしまった場合、ローンだけが残ってしまうことはないですか？また、地震対策は行われているのでしょうか?
• 今、マンションを購入したとして、将来、どのように生活状態が変わってくるかわかりません。
  たとえば、転売などには速やかに対応してくれるのでしょうか？
• ワンルームマンションを購入しようと考えていますが、具体的におすすめの地域、物件などありますか？
• どのような人がマンション経営しているのですか？
• 建物が古くなっても賃貸需要は大丈夫ですか？
• 長期間空室になるのが不安なのですが解決法はありますか？
• ローンを組むことに抵抗があるのですが・・・
• 税制改革で事業用不動産に節税効果が認められなくなることはありませんか？
• 購入時にお金がかかったり、毎年ランニングコストが必要なのでは？
• マンションオーナーの主人が死亡した場合のローン返済などはどうなるのですか？

• マンション購入後、万が一、地震や火災などに見舞われてしまった場合、ローンだけが残ってしまうことはないですか？また、地震対策は行われているのでしょうか?

  阪神・淡路大震災で多くのマンションが倒壊したのは記憶に新しく、たしかに不安になると思います。ただ、あのときに倒れたのは事務所ビルやファミリーマンションで、ほとんどのワンルームマンションは無事でした。
  これは、部屋数の多いワンルームマンションは壁の密度が非常に高く、鉄筋もたくさん使っていて、構造上とても頑強なつくりになっているためです。

  このような災害に備え、毎年少ない予算でかけられる損害保険に入っていれば、残りのローンも安心して支払うことができます。 また阪神・淡路大震災以降、マンションにおける耐震について見直されたこともあり、以前にも増して強固な設計になりました。約60年といわれてきたマンションの寿命は、最新技術の採用もあり100年以上持ちこたえるといわれています。

• 今、マンションを購入したとして、将来、どのように生活状態が変わってくるかわかりません。たとえば、転売などには速やかに対応してくれるのでしょうか?

  ニッテイライフでは、マンションを建てる時から将来の売却のことも視野に入れ、資産価値の下がりにくい立地を選んでおります。
  もちろん転売には速やかに対応し、オーナーチェンジといって、入居者がいたまま売却できます。むしろそのほうが、家賃や入居者に関する内容がはっきりわかるので、売却しやすいともいえます。

• ワンルームマンションを購入しようと考えていますが、具体的におすすめの地域、物件などありますか？

  地域でいえば、第一に人気沿線沿いをおすすめします。なんといってもワンルームですから、居住ターゲットは、独身男性・女性の社会人、そして学生さんです。これらの人々が好む沿線の物件ならば需要がなくなる心配はありません。地方と違って、東京には地方から人口が流入し続けているうえ、単身赴任など企業からも単身者用住宅を求める傾向も強まっています。

  また、シングルライフの増大という社会傾向もワンルームマンション需要のプラス要素です。その他、国際化する社会において、外国人ビジネスマンの流入もますます増えています。ニッテイライフでは、しっかりとした管理システムでターゲットの広がりに対応。居住されてからのトラブルがないよう、オーナー様にも安心できるマンション経営を行っています。

• どのような人がマンション経営しているのですか?

  バブル当時は、高額所得者が投機的に買うことが多かったのですが、いまは普通のサラリーマン、OL、自営業、公務員の方などがたくさんいます。30代・40代など比較的若い世代の方も目立ち、現状の生活や老後に不安を感じ、その対策のひとつとしてマンション経営を行っているようです。

• 建物が古くなっても賃貸需要は大丈夫ですか?

  大学・企業などの集中する都心部では地方からの人口の流入が多いため、建物が古くなっても賃貸需要が減少するということはありません。ニッテイライフのマンション分譲は常に賃貸需要を考慮して都心部に展開しています。

• 長期間空室になるのが不安なのですが解決法はありますか?

  ニッテイライフには「マスターリース契約」があります。空室でもオーナー様へ毎月保証された金額が支払われるので安定した収入を得ることができます。

• ローンを組むことに抵抗があるのですが・・・

  おそらくご購入したほとんどの方が1度は感じられた抵抗感だと思います。しかし、システムを理解していただきますと、ローンを利用する理由がわかり、抵抗感はなくなるでしょう。 日本人にはあまり馴染みがありませんが、欧米では個人でもローンをうまく活用して資産運用しています。現在の低金利時代には金融機関を利用する逆の発想が必要です。

• 税制改革で事業用不動産に節税効果が認められなくなることはありませんか?

  税制改革は今後もあると思われます。過去にさかのぼってみても事業用としての不動産の税法は少しずつ変動しています。ただ内容が多少変わることがあっても認められなくなることは考えにくいでしょう。いずれにせよ事業用不動産を資産として持つことは贈与・相続の税金対策に大変有効です。

• 購入時にお金がかかったり、毎年ランニングコストが必要なのでは?

  はじめに登記費用やローン手数料などがかかりますが、これは確定申告時に経費として認められ、不動産所得から差し引かれます。また、月々のお支払いも家賃収入により、ほとんど賄うことができるので、負担ではないと思います。

• マンションオーナーの主人が死亡した場合のローン返済などはどうなるのですか?

  ローンで購入する場合は、団体生命保険に必ず加入していただきます。これはオーナー様が死亡、もしくは失明や言語機能を失うなど、高度障害状態になった時、奥様やお子様の負担にならないようにするための保険です。残っているローンはすべて保険で支払われますので奥様やお子様に迷惑をかけることはありません。

  普通の生命保険なら、受取人の奥様やお子様へ現金で下りるのに対し、団体生命保険はマンションが奥様やお子様の財産として残り、しかも、毎月奥様やお子様のところへ家賃が入ってきます。 もちろん、売却して現金に換えることもできますから、普通の生命保険の代わりにもなります。